Ami Miyazaki

［東京　１９日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１９日午後の会見で、日銀がマイナス金利政策の解除などを決めたことに関連し長期金利への影響について「政府としては経済・金融市場への影響を注視しつつ、財政の持続性への信認が損なわれないよう、着実に財政健全化への取り組みを進めていきたい」と述べた。

政府のデフレ脱却判断については、日銀による金融政策の変更と連動するものではない、としたうえで「日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと認識している」とした。同時に、春闘の回答状況や設備投資などに明るい兆しがみられているとし「経済の好循環を実現するために今が正念場だ」と話した。