毎月返済額11万円で住宅ローンを組む場合、いくらまで借り入れが可能なのでしょうか。また、どの程度の年収が目安になるのでしょうか。
今回は、毎月返済額11万円で住宅ローンを組む場合の借入可能額や年収の目安、購入できる物件のタイプなどを紹介します。
住宅ローンの毎月返済額11万円で借入可能な金額は？
金融機関によっても異なりますが、毎月の返済額11万円で住宅ローンを組む場合、借入可能額の目安は3,500万円ほどです。
たとえば、【フラット３５】で融資金利1.8％、元利均等、返済期間35年で住宅ローンを組む場合の借入可能額は3,425万円となります。
返済期間ごとの借入可能額は次のとおりです。
出典：毎月の返済額から借入可能金額を計算｜【フラット３５】
このように、返済期間が短ければ短いほど、借入可能額が低くなることがわかります。
毎月返済額11万円で住宅ローンを組む場合の年収は？
毎月返済額11万円で住宅ローンを組む場合の年収の目安を解説します。その後に年収ごとの借入可能額についても説明するので参考にしてください。
返済期間35年で住宅ローンを組む場合の年収の目安
住宅ローンの借入可能額は、年収に対する年間返済額の割合を示す返済負担率（返済比率）が基準になります。
返済負担率の計算式は「年間返済額÷年収×100」です。
返済負担率の基準は金融機関によって異なるものの、30％程度が目安になります。
たとえば、【フラット３５】の利用条件は、年収400万円未満で返済負担率30％以下、年収400万円以上であれば返済負担率35％以下が基準です。
毎月返済額11万円の場合、年間返済額は132万円なので、返済負担率30％では年収440万円が目安になります。
年収ごとの借入可能額
融資金利1.8％、返済期間35年、元利均等、ボーナス払いなしという条件でシミュレーションした結果は次のとおりです。
出典：年収から借入可能額を計算 |【フラット３５】
このように、基本的には年収が上がれば上がるほど、借入可能額と毎月返済額は高くなることがわかります。
毎月返済額11万円で購入できる物件
毎月返済額11万円で購入できる物件について解説します。最初に住宅の平均購入価格を説明した後、頭金なしと頭金2割、それぞれのケースを解説するので参考にしてください。
住宅の平均購入価格
まずは住宅の平均購入価格を知ることが大切です。
「2022年度 フラット３５利用者調査」によると、2022年度の新築マンションの全国平均購入価格は4,848万円、新築建売住宅の価格は3,719万円となっています。
物件の種類ごとの平均購入価格は次のとおりです。
出典：2022年度 フラット３５利用者調査 | 住宅金融支援機構
毎月返済額11万円で頭金なしの場合
前述のとおり、毎月返済額11万円で住宅ローンを組む場合の借入可能額は3,500万円ほどです。
「2022年度 フラット３５利用者調査」の平均購入価格を参考にした場合、頭金なしでは中古マンション（3,157万円）か中古戸建て（2,704万円）を購入できる可能性があります。
また、首都圏と近畿圏を除くエリアであれば、新築建売住宅を購入できる可能性もあるでしょう。
出典：2022年度 フラット３５利用者調査|住宅金融支援機構
毎月返済額11万円で頭金2割の場合
4,000万円以上の物件を希望する場合、頭金を物件価格の2割程度（800万円）入れると、住宅ローンの借入額と合わせて4,300万円ほどの資金を用意できます。
4,300万円であれば中古物件だけでなく、新築建売住宅（3,719万円）や注文住宅（3,717万円）も選択肢に入るでしょう。
首都圏、近畿圏、東海圏以外の場所であれば、新築マンションを購入できる可能性もあります。
出典：2022年度 フラット３５利用者調査|住宅金融支援機構
住宅ローンの毎月返済額を11万円にする場合の注意点
住宅ローンの毎月返済額を11万円にする場合の注意点には、返済負担率の引き下げ、住宅ローン以外の住居費の考慮、金利上昇への対応の3点があります。それぞれ解説していきます。
返済負担率を下げる
住宅ローンを組む際には、返済負担率をできるだけ下げたほうが、家計の負担を抑えられます。
前述のとおり【フラット３５】を利用する場合は、年収400万円未満で返済負担率30％以下、年収400万円以上で返済負担率35％以下という基準がありました。
また、金融機関の多くが返済負担率35〜40％以内を基準としています。ただし、余裕のある返済を続けるには、返済負担率25％以下が望ましいでしょう。
毎月の返済額11万円で返済負担率を25％以下にするには、年収528万円以上が理想的です。
住宅ローン以外の住居費を考慮する
住宅を購入すると、住宅ローン以外にも固定資産税や火災保険料、地震保険料、修繕費などの費用がかかります。さらに、住宅のエリアによっては都市計画税も発生します。
マンションの場合は、そのほかに管理費や修繕積立金、駐車場代なども考慮しなければなりません。
また、建物の築年数が経過して大規模な修繕が必要になれば、リフォーム費用もかかります。
金利の上昇に対応できるようにする
住宅ローンの金利は、基本的に固定金利よりも変動金利のほうが低いです。しかし変動金利で住宅ローンを組んだ場合、将来的に金利が上がる可能性があります。
特に、長期で住宅ローンを組んだ場合は金利上昇のリスクが高まります。したがって、変動金利を選んだ場合は、金利上昇に対応できるように十分な貯蓄を心がける必要があります。
まとめ
毎月返済額を11万円にした場合の借入可能額は3,500万円ほどです。頭金なしの場合は中古マンションや中古戸建て、頭金2割では新築建売住宅や注文住宅の購入が考えられるでしょう。
毎月返済額11万円、返済負担率30％の場合は年収440万円以上が必要です。余裕ある返済を考えるのであれば、返済負担率25％以下、年収は528万円以上が理想的といえます。
また、住宅ローン以外にかかる費用や金利の上昇にも注意してください。
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