中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の全米での利用禁止につながる法律の成立をうけ、ティックトック運営会社の周受資・最高経営責任者（CEO）は24日、法律の違憲性を問う訴訟を起こす考えを明らかにした。法が求めるティックトックの米国事業の売却には応じず、徹底抗戦する構えだ。

　周氏は24日、X（旧ツイッター）に投稿した動画で、成立した新法について「ティックトックを禁止し、あなたとあなたの声を封じ込めるもの」と批判。「我々はどこにも行かない。あなたの権利のために法廷で闘い続ける」と述べ、法廷闘争に入る方針を示した。