出産（正常分娩（ぶんべん））にかかる費用を、公的医療保険の対象にする議論が始まった。出産の費用は、帝王切開や吸引分娩などの「異常分娩」となった場合は病気やけがの扱いとなり、公的医療保険の対象だが、「正常分娩」だった場合は対象外。厚生労働省は正常分娩について、2026年度の保険適用導入を視野に、医療者や有識者、妊産婦に近い立場の人でつくる検討会で議論する。ただ、影響を慎重に見極める必要がありそうだ。

　この議論は、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」をきっかけに始まった。昨年春に菅義偉前首相が保険適用の必要性を訴えると、対策の試案の中に急浮上。昨年末に閣議決定された「こども未来戦略」には、26年度をめどに導入の検討をするよう明記された。

　背景にあるのは出産費用の高騰だ。与党関係者は、保険適用によって「（根拠が）よくわからない値上げをなくす」ことを求めていると明かす。

　現在、産婦には一律に出産育児一時金が支払われているが、都市部をはじめ、施設によっては一時金では費用全額をまかなえないこともある。政府は昨年4月、出産育児一時金の支給額を42万円から50万円に引き上げた。しかし、少子化で分娩数が減少し、水道光熱費や物価が高騰する中、一時金の引き上げを契機に価格を引き上げた施設もあった。

　また、出産費用には地域差もある。厚労省の集計では、22年度に正常分娩でかかった費用は、東京都で約60万円。一番低い熊本県の約36万円との差が大きく開いた。

　厚労省は5月下旬、全国の9割以上の分娩施設の情報を網羅的に見られるウェブサイト「出産なび（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/index.html）」を開設。妊婦と家族が、無痛分娩や立ち合い出産の有無、産後ケアサービスの内容などのほか、出産にかかる平均的な費用を調べられるようにしている。さらに、今年夏に全国の分娩施設を対象に調査し、サービス内容ごとの費用や地域差などを分析し、検討会での議論につなげたい考え。

　だが、出産を取り巻く医療状況は地域格差や医師不足など課題も多い。適用のあり方次第では、産科医療の体制に大きな影響が出る可能性もある。さまざまな論点を抱えるなか、調整は難航しそうだ。（吉備彩日、後藤一也）