「生活道路の除排雪」。雪国の住民にとっては「暮らしやすさ」に直結する切実な問題だ。

　今春、札幌市は生活道路の除排雪に特化した検討会の設置を決めた。

　市雪対策室によると、市内の生活道路は約3800キロメートルで、日本列島の東西や南北の距離より長い。

　現在、道路上の雪をかき分けて通行可能なスペースを確保する「除雪」は市が担っているが、雪を運搬して取り除く「排雪」は、希望する町内会の住民にも費用を負担してもらっている。これが「パートナーシップ排雪制度」だ。昨年度は、7割相当の約2600キロメートルでこの制度のもと排雪が実施された。

　ただ、制度施行から30年以上がたち、社会情勢が大きく変わった。

　検討会は5月下旬から年度末にかけ、生活道路における除排雪のあるべき姿や市民・行政の役割や負担のあり方などを意見交換していく方針。

　立ち上げにあたり、札幌市は「市民委員」を募っている。募集は2人程度。報酬もある。「雪対策」をテーマとする小論文などで選考する。19日必着。問い合わせは雪対策室（011・211・2682）へ。