16日告示の衆院東京15区（江東区）の補選は、同区では過去最多の9人が争っている。過去2回の衆院選で同区を制した自民が候補擁立を見送る一方、複数の野党が候補を立て、初挑戦の諸派なども参戦したためだ。これまでにない構図の選挙戦に、関係者から「票が読めない」との声が上がる。法定得票に達する候補がいない「再選挙」の可能性もささやかれている。
区選挙管理委員会によると、1994年の小選挙区制導入以降、15区の候補数は2021年の7人が最多だった。今回は、立憲、維新、参政、N国の4野党候補のほか、国民民主が無所属候補を推薦。諸派や、政党支援のない無所属候補もいる。ある陣営の関係者は「候補者が多い上に、（候補不在の）自民支持層の票が割れる」と票の読みづらさを指摘する。
「法定得票に達しない、再選挙の可能性もある」（別陣営の関係者）との声も。衆院選の場合、当選に必要な法定得票は「有効投票総数の6分の1」。達した候補がいなければ再選挙となる。
区選管によると、今回の補選の経費は、選挙事務従事者の人件費や票の輸送費など予算計上済み分だけで約1億6600万円。総務省によると、選挙後に、選挙公報や演説会の公営施設使用料など選挙運動費用分も計上される。全額国費負担で、1小選挙区あたり2億〜3億円だという。
江東区は、昨春の区長選の後、選挙違反事件を受けて区長が辞職した。昨年12月の区長選、今回の衆院補選と同事件に伴う選挙が続いている。区選管によると、昨年12月の区長選の経費は概算で約1億5800万円という。（中村英一郎）
