複数年度にわたって使える国の基金事業について、政府の見直し方針の全容がわかった。すでに役目を終えた15事業を廃止し、必要以上にお金をため込んでいる事業を洗い出した。その結果、約2400億円を国庫に新たに返納させることにした。すべての事業に成果の数値目標を定めさせ、厳しく点検する。

　国の基金はコロナ禍で急膨張し、「無駄な支出を招く」との批判が高まっていた。昨秋から河野太郎・行政改革担当相を中心に進めてきた総点検の結果がまとまった。週明けにも発表する。

　総点検の結果、昨年度に4事業を廃止した。さらに今年度にも11事業を廃止。これらの事業は、経済産業省の次世代自動車の充電インフラの整備など、すでに企業などへの補助金の支払いを終えているのに、事業を維持するために管理費だけを支出する状態が続いていた。

　また、すべての事業の資金の実情を点検したところ、余分なお金をため込んでいる事業が数十あった。昨年度は1237億円分、今年度は1124億円分を、新たに国庫に返納させる。