米政府は17日、南米ベネズエラで独裁化を進めるマドゥロ政権に対し、石油・天然ガス生産に関する制裁を復活させると発表した。米国は昨年10月、マドゥロ政権の野党勢力との協議を評価して制裁の一部を一時的に停止していたが、7月の大統領選に向け政権が野党の有力候補を排除したことで、再び制裁方針に転じた。

　米財務省によると、ベネズエラでの石油や天然ガス生産に関し、米企業などに与えていた半年間の期限付き認可が失効する。企業には45日間の猶予が与えられ、操業を段階的に停止させる必要がある。同省は1月末、ベネズエラ国営鉱山会社との取引について、2月中旬までに停止するよう企業に求める制裁を既に科していた。