11月のアメリカ大統領選に向けた28日（日本時間）のテレビ討論会では、バイデン大統領（81）とトランプ前大統領（78）が直接意見をぶつけ合った。

　討論会は、有権者の関心が最も高い経済問題から始まった。司会者はバイデン大統領の就任以降、激しい物価高（インフレ）が進んだことを指摘した。

　これに対してバイデン氏は、トランプ前政権が新型コロナの対応に失敗し、経済は「崩壊していた」と批判。それを元に戻すことから始めなければならなかったと主張した。そのうえで、製造業で80万人の雇用を創出したことや、薬価を大きく引き下げた実績などを訴えた。

　一方、トランプ氏は在任中を振り返って、「この国の歴史上、最も偉大な経済を築いた」と反論。コロナに襲われたものの、必要な対策を行ったとした。バイデン氏が訴える雇用創出については、「不法移民のための雇用と、コロナから回復した雇用だけ」だとした。インフレはなお激しいとして、「インフレが私たちの国を殺している」と訴えた。