北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、朝鮮労働党の重要政策を決める中央委員会総会が1日に終了したと報じた。金正恩（キムジョンウン）総書記は今年上半期の経済状況について「確かな上昇傾向」と述べ、経済面の成果を強調。一方、軍事・外交面での言及が注目されたが、具体的な内容は伝えられなかった。

　同通信によると、総会では上半期の主要政策の中間総括など五つの議題が話し合われた。金氏は「軍事・政治活動の方向性」を明らかにしたが、詳細は報じていない。

　また、金氏は最高人民会議（国会）の常任委員会が憲法改正の手続きを進めることにも言及した。金氏は1月の同会議で憲法を改正し、韓国を「第1の敵対国」と明記する方針を示していた。

　金氏は司法・検察機関による「法的監視と統制」の必要性も指摘。専門家の間では情報や思想の流入を防ぐなど、住民の統制をさらに高める可能性が指摘されている。（ソウル＝太田成美）