帝国データバンク甲府支店が山梨県内の本社移転の動きを調べたところ、2023年は3年連続で転入超過となった。コロナ禍でリモート会議が普及して東京から地方へ本社を移す動きが広がった一方、首都圏に活動拠点を移す動きもあり「本社の脱首都圏の動きが定着するか今後注目される」としている。

　同社によると、転入したのは15社(前年比5社増)、転出したのは13社(前年比6社増)で、2社の転入超過となった。

　転入元は、東京が10社で最多。神奈川が3社、埼玉と福岡が1社だった。一方、転出先も東京が6社で最多。静岡が2社、愛知・長野・神奈川・千葉・栃木がそれぞれ1社だった。

　同社によると、山梨は首都圏との近さや、災害が少ないといった有利な面がある。一方、コロナ後で景況感は順調に回復しており、担当者は「商機の創出や人材獲得のために首都圏に活動拠点を移す動きが活発化しており、今後も山梨への転入超過が続くか注目される」としている。（棟形祐水）