住宅などへの太陽光発電設備や蓄電池の設置を促そうと、鳥取市と鳥取県若桜町、兵庫県新温泉町は、設備の共同購入を支援する業者と協定を結んだ。複数の住民らで共同購入することで費用を抑えることができるといい、3市町は脱炭素の取り組みを加速させたい考えだ。

　3市町が協定を結んだのはオランダ企業の日本法人「アイチューザー」（東京）。共同購入を希望する3市町の住民を同社が専用サイトで募り、登録。同社は、登録者数と居住地の分布などを踏まえて販売施工業者を入札で選ぶ。登録者は見積もりなどをもとに契約するかどうかを決められる。一括発注することで、単独での購入より費用が2割程度安くなるという。

　今年度の登録期間は5月9日〜9月5日で、施工は10月以降の予定。同社は200人規模の登録者を見込んでいる。3市町は広報誌やホームページで住民に事業内容を知らせ、登録を呼びかける。こうした共同購入を住民に促す協定は山陰の自治体では初の試みという。

　鳥取市役所で4月22日に行われた協定締結式で、深沢義彦市長は「市町が連携することで安心して設備の導入を進めてもらえるのではないかと期待している」、上川元張・若桜町長は「より多くの町民に参加してもらえるよう、しっかり広報や普及啓発に取り組みたい」と話した。（富田祥広）