志望大学に落ちて浪人をすると決めたものの、どのくらいの費用がかかるか不安に感じている人もいるのではないでしょうか。予備校に通うにしても、宅浪するにしても、浪人中にかかるお金を親に負担してもらうのは申し訳ないと考える人もいることでしょう。なお、浪人生は奨学金制度を利用できないため、浪人中にかかる費用を自分で工面しなければなりません。   本記事では、浪人生はどのくらいの費用がかかるのか、予備校にかかる費用を工面する方法などを解説します。

浪人生がかかる費用

浪人生がかかる費用は、どこで学習をするのかによって異なります。予備校や塾などに通った場合にかかる費用(年額)を以下でまとめているので参考にしてみてください。

●予備校費用:約100〜185万円(年額)
※入学金、年間授業料、夏期・冬期の講習費用、模試の受験費用、交通費などを含む
●塾:約35万円(回数によって費用に変動あり)
●家庭教師:約30万円(契約内容によって費用に変動あり)
●予備校の寮費:約100〜350万円

宅浪の場合は、予備校などに通うのとは異なり、費用負担をおさえることが可能です。最低限、以下のような費用はかかりますが、平均20〜30万円程度と想定してよいでしょう。

●参考書や問題集などの購入費用:約10〜15万円
●模試の受験費用:約6万円(1回につき約6000円)
●学習サポート(必要に応じてオンライン授業やリモート学習サービスなど):約1〜5万円

 

浪人生は奨学金を使える?

浪人中は、奨学金の受給ができません。日本学生支援機構の利子が付かない奨学金(第一種奨学金)、利子が付く奨学金(第二種奨学金)ともに、日本国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)大学院で学ぶ人を対象にした制度だからです。
 
また、高等学校卒業程度認定試験合格者(合格見込者を含む)の予約採用が決まっていた場合でも、浪人すると一度取り消し扱いになります。
 

一定期間内に進学が認められれば奨学金を利用できる

浪人生でも、大学への進学が一定期間内(初めて高等学校などを卒業した年度末日から申込日までの期間が2年以内)に認められれば、奨学金を利用できます。浪人をした次の年に進学先となる大学が決まったら、卒業した高等学校などで申込手続きを行いましょう。
 

浪人生が予備校の費用を工面する方法

浪人生が予備校の費用を工面する方法は、以下のとおりです。

●教育ローンを利用する
●予備校の特待生制度

アルバイトなどで予備校にかかる費用を稼ぐのも方法の一つですが、学業優先で就業時間が限定されれば思うように収入を得られないかもしれません。方法別に解説しますので、適切な方法で予備校の費用を工面してみてください。
 

教育ローンを利用する

教育ローンを利用して、予備校にかかる費用を工面することが可能です。年2.25%の固定金利(保証料別)で、以下に該当する場合は1.85%の金利が適用されます。

●交通遺児家庭
●母子家庭
●父子家庭
●世帯年収200万円(所得132万円)以内
●子ども3人以上の世帯で世帯年収500万円(所得356万円)以内

子ども1人につき借りられる金額の上限は350万円で、返済期間は最大18年間です。ただし、申し込む世帯で扶養する子どもの人数によって、以下のように世帯年収(所得)の上限額を設けている点に注意してください。

●1人:790万円(600万円)
●2人:890万円(690万円)
●3人:990万円(790万円)
●4人:1090万円(890万円)
●5人:1190万円(990万円)

 

予備校の特待生制度

予備校によっては、成績優秀者を対象にした特待生制度を用意しています。優秀な生徒がいれば、予備校の合格実績を上げることが可能だからです。特待生制度によって、予備校にかかる費用(入学金や授業料など)の免除や減免を期待できるでしょう。
 
特待生の条件や基準は予備校によって異なるため、具体的な詳細は予備校の案内を確認するなどしてみてください。
 

親と相談して負担のない方法で予備校の費用を捻出しよう

浪人する場合、最低でも1年間は予備校に通ったり、宅浪したりして、翌年の受験に挑む必要があります。特に予備校に通うとなると高額な費用がかかるため、親に金銭的な負担をかけてしまうと気にする人もいるかもしれません。まずは、親に予備校の費用を出してほしいとお願いする、または予備校に通わずに自宅で勉強するべきかどうかなどを親と話し合ってみてください。
 
そのうえで、親が金銭的負担を気にするようであれば、記事内で解説した予備校の費用を工面する方法なども検討しましょう。
 

出典

日本学生支援機構 貸与奨学金(返済必要)
日本学生支援機構 進学前に申し込む(予約採用)
日本学生支援機構 浪人生でも申し込めますか。(2024年4月更新)
日本政策金融公庫 教育一般貸付(国の教育ローン)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー