福島県の中小企業活性化策を探る「田村市エコノミックガーデニングシンポジウム」は市文化センターで開かれ、産学官民が連携して地域の経済発展について意見を交わした。

　エコノミックガーデニング事業は、地元中小企業が活躍しやすい環境を創出し、企業を成長させ、地域全体を元気にする政策。地域経済を「庭」、企業を「植物」、行政や経済団体、金融機関を「水」に見立て、企業や人材を育てていく。市では２０２２（令和４）年に準備会が発足し、実態把握調査、本会議設置などに取り組んでいる。

　シンポジウムは２部構成で、１部では田村市の事業者実態把握調査の分析結果や地域調査について報告会を開いた。立教大の菊地進名誉教授、桜本健准教授、とうほう地域総合研究所の木村正昭研究員が登壇した。「市に期待される施策は雇用に対する支援」「今後のポイントは販路拡大」「市は観光地としての潜在能力がある」などと紹介した。

　２部では大学教授をはじめ、とうほう地域総合研究所の矢吹光一理事長、田村市商工会連絡協議会の佐藤利男会長、白石高司市長らがパネリストになり、意見を交わした。「市内の企業をより多くの人に知ってもらう必要がある」「人手不足が課題。広域連携して解決したい」「これからは協業する時代、情報共有し、ともに成長していきたい」などの指摘や提言が出された。

　出席者は、さまざまな声に耳を傾けながら経済活性化に向けて理解を深めていた。

（県南版）