総務省は30日、2023年度における労働力を調査した結果を公表し、「女性の就業者数の平均」が前の年と比べて27万人増えて3059万人となった。

女性の就業者数は毎年増加傾向で、コロナ禍の2020年度には一時的に減少に転じたものの3年連続の増加で、比較可能な1953年以降、過去最高となった。

男女雇用機会均等法が施行された1986年度の女性の就業者数は2330万人だったが、当時と比べ、1.3倍ほど増えたことになる。

産業別では、宿泊業・飲食サービス業・製造業・情報通信業などの増加が顕著となっている。

なお、男性の就業者数は3697万人で前の年から横ばいだった。

また、女性の正規の職員・従業員数は24万人増の1275万人で、こちらも過去最多となった。（男性は1万人増の2347万人）

一方、2023年度平均の完全失業率も同時に発表され、前年度と同率の2.6％だった。

理由別に見てみると「勤め先や事業の都合による離職」が3万人減少する一方で、「自己都合による離職（自発的な離職）」が3万人増加した。働き方の多様化がより一層広がっていると言えそうだ。