日銀の植田和男総裁は１８日（日本時間１９日）、米ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、円安で物価上昇に無視できない影響が生じた場合は「金融政策の変更もあり得る」と話した。日銀は３月にマイナス金利政策を解除したが、追加利上げの可能性を示唆したとみられる。

１８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比２５銭円安ドル高の１ドル＝１５４円６０〜７０銭。

植田総裁は、円安が輸入価格の上昇を通じて「基調的な物価に影響を与える可能性はあり得る」と分析。今月２５、２６日の金融政策決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、１月以降の円安の影響を取り上げ「数値的にも示すことになる」と話した。

これまで植田総裁はマイナス金利解除後も「緩和的な金融環境を継続する」と述べてきたが、一転して円安や物価高を抑え込むための金融政策変更を示唆した。市場では、追加利上げは年後半以降とみられていたが、前倒しされる可能性も出てきた。

物価高が家計に影響することを受けて金融政策変更の可能性が打ち出された。ただ、日銀の追加利上げによって短期金利が上昇した場合、これまで低金利に抑えられてきた変動型の住宅ローンも上昇に向かう可能性がある。

総務省が１９日に発表した３月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比２・６％上昇の１０６・８だった。伸び率は２月の２・８％からやや鈍化した。今後の物価の動きが金融政策を左右することになりそうだ。