居間や寝室など一部の部屋を補強する｢耐震シェルター｣ 設置費用を補助　三重県が市や町と合わせて最大100万円

7月1日で発生から半年を迎えた能登半島地震では、多くの住宅が倒壊したことなどから、三重県は住宅の中に設置する「耐震シェルター」の費用を市や町と合わせて最大100万円補助する制度を新たに設けました。

この制度は6月に可決した補正予算に盛り込まれたもので、住宅全体ではなく居間や寝室など一部の部屋を補強する「耐震シェルター」の設置費用を、市や町と合わせて最大100万円補助します。

対象となるのは耐震診断結果で「倒壊する可能性が高い」という評価にあたる評点0.7未満の木造住宅で、制度を利用する際は居住している市や町に相談するよう呼び掛けています。

一見勝之知事は、2日の定例会見で「耐震シェルターは住宅全体を耐震補強する場合に比べて費用を安く抑えられるため、命を守るために設置を検討してほしい」と話しています。

このほか三重県では、木造住宅全体の耐震化の補助についても、上限額を現在の25万円から倍の50万円に引き上げます。