金沢駅前の一等地で塩漬けが続く金沢都ホテル跡地の再開発を巡り、馳浩石川県知事は１３日の県議会予算委員会で「高さ制限を緩和し、土地の高度利用を図るべき時期に来ている」との考えを明らかにした。再開発に当たっては「文化観光など、石川ならではの格調高いにぎわいを創出する機能が求められる」と指摘。県の意見を金沢市や跡地を所有する近鉄グループに伝え、跡地の開発に役割を果たしていく意向を強調した。

　下沢佳充氏（自民）の質問に答えた。都ホテル跡地について、馳知事が高さ制限の緩和に踏み込む発言をしたのは初めて。

　現在は景観保全のため、金沢駅前の建築物は高さ６０メートルまでに制限されている。

　馳知事は金沢駅前の地価が北陸新幹線沿線の他の県庁所在地の地価を大きく上回るなど、駅前を取り巻く環境が２００５年の高さ制限指定時とは大きく変わったと指摘。さらに「駅前は県都金沢や石川県の顔である極めて重要な場所」と語り、県としても開発に関与していく姿勢を示した。

　都ホテル跡地を巡っては、昨年１０月に金沢市と近鉄グループが都市再生特別措置法に基づく開発に合意した。県は、高さ制限などを緩和するエリア「都市再生特別地区」を都市計画決定する権限を持つ。

　　●日銀跡地も「積極的に対応」

　　●金沢市から要請あれば

　金沢市都心軸の再興に関連し、馳知事は、日銀金沢支店跡地を取得する意向を示している金沢市が今年度当初予算に具体的な利活用を検討する費用を計上していないことに触れ、「具体の議論が途切れることがなく前進することを期待する。金沢市から要請があれば、県も検討の場に入り、積極的に対応したい」と述べた。下沢氏が取り上げた。