民間の信用調査会社・帝国データバンクが4月、四国に本社がある企業の人手不足を調査したところ、「正社員が不足している」と答えた企業は51.8％で、4月の調査では過去2番目に高い数字となりました。

　四国に本社がある企業1174社のうち378社の回答を調査しまとめたものです。

　それによりますと、正社員が不足していると答えた企業の割合は51.8％で、2023年の4月と比べ1.7ポイント増えました。同じ月と比べると4年連続の増加となり、調査を始めた2006年以降で2番目に高い数字となりました。

　また、新型コロナウイルスが5類に移行してから、人手不足の割合は増えていて、2023年11月からは6カ月連続で50％を超えています。

　不足していると答えた企業を主要な7つの業界別にみると、「運輸・倉庫」が69.2％と前年同月と比べ19.2ポイント増えたほか、「建設」が59.5％など、あわせて5つの業界で50％以上となりました。

　県別では、香川県が57.5％で最も多く、徳島県が52.3％、愛媛県が50.4％、高知県が43.1％でした。

　帝国データバンクは「2024年問題に直面する『運輸・倉庫』などは人手不足の割合が顕著に出ている」としています。

　また、2023年度に人手不足による倒産件数が313件と過去最多となっている背景を踏まえ、「人手不足の常態化は事業継続の可否を決める大きな要因の1つで、中長期的な人材確保などが今後の事業継続を大きく左右する」としています。