現職の長崎市長が選挙期間中に銃撃され死亡した事件から17年です。

暴力のない安全・安心なまちづくりに向け長崎市が新たな取り組みを始めました。

長崎市が4月10日に始めたのがクラウドファンディング型のふるさと納税です。

開始から1週間で14人が支援を決め、24万円あまりが寄せられています。

長崎市（市民生活部次長）自治振興課 山田尚登 課長
「ふるさと納税ということで市外、全国の人から賛同を得られる取り組みであれば、そういった（市外の）人に（暴追への思いを）伝えることができる」

2007年4月、当時の長崎市長 伊藤一長さんが選挙期間中に銃撃され死亡しました。

事件をきっかけに集められた募金は、暴力追放を願うモニュメントの設置や毎年4月に開いている市民集会につながっています。

こうした活動や思いを次の世代につなぐため、市は子供たちのメッセージを載せた冊子をつくる計画で、ふるさと納税の目標額を100万円に設定しています。

山田尚登 課長
「思いを次の世代に伝えてもらい、平和な街づくり、安全・安心な街づくりに資することができればと思う」

暴力追放を願う長崎市のふるさと納税は7月8日まで申し込むことができます。