災害が起きた後、避難所などで外国人にも充実した支援を届けようと、高知県土佐市と民間企業が、通訳の派遣に関する協定を結びました。
土佐市と協定を結んだのは、電子部品の製造会社「土佐電子」と、技能実習生などのサポートを行っている「土佐ふれあい協同組合」です。
土佐市には4月の時点で439人の外国人が住んでいて、その6割が技能実習生と特定技能外国人です。中でもベトナムからの実習生らが最も多いことから、今回、ベトナムに工場を持つ土佐電子と、災害時の通訳派遣の協定を結びました。
土佐市ではこれまで外国語やひらがなで書かれたハザードマップなど、「避難」の対策に力を入れてきましたが、避難所での情報伝達など、“避難した後”の対策も必要という考えから協定を締結。自治体と民間企業が災害時の通訳派遣に関する協定を結んだのは県内で初めてです。
（土佐電子 辻 韶得 社長）
「とっさの場合、彼らは（日本語を）聞き取れないと思っている。（通訳者を）指導していって、社員たちや市民のみなさんの安全を確保できるように務めたい」
（土佐ふれあい協同組合 坂本 重法 理事長）
「しっかり連携をとりながら、母国語でしっかり説明をするように、（通訳者に）教えていきたいと思う」
