インタファクス通信は2日、ロシア政府系企業ガスプロムが今年3月、日本企業も出資する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退した英石油大手シェルが保有していた運営会社の持ち分約27.5％を取得したと報じた。もともと保有していた50％超と合わせ、持ち分は約77.5％となった。

　プーチン大統領はウクライナ侵攻開始後の2022年6月、サハリン2の運営を新会社に移す大統領令に署名し、同8月に新会社が設立された。

　シェルは侵攻後に運営会社からの撤退を表明。ガスプロムの出資拡大は3月にロシア政府が承認した。日本勢は三井物産が12.5％、三菱商事が10％の出資を維持している。（共同）