【ソウル共同】韓国IT大手ネイバーは10日、通信アプリLINEの個人情報流出で、日本の総務省が運営元のLINEヤフーにネイバーとの資本関係見直しを求めたことに関し「株式売却を含めてあらゆる可能性についてソフトバンクと誠実に協議していく」との声明を発表した。

　ソフトバンクとネイバーはLINEヤフーの中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有し、両社がLINEヤフーの実質的な親会社になっている。

　韓国の科学技術情報通信省の姜度賢第2次官は10日、記者会見で日本政府が韓国企業に株式売却の圧力をかけたとして遺憾の意を表明。韓国企業の意思に反する措置に対しては「断固として強力に対応する」と述べた。