公正取引委員会は19日、製造委託業者に支払う代金計約8200万円を不当に減額したのは下請法違反（代金減額の禁止）に当たるとして、女性向けアパレルブランド「GRL」（グレイル）を運営する婦人服販売会社「Gio（ジオ）」（大阪市西区）に再発防止を勧告した。

　公取委によると、グレイルは有名タレントを広告に起用し、インターネット通販や交流サイト（SNS）で商品を展開。10〜30代の女性から人気を集めている。公取委の調査を受け、Gioは14業者に代金を支払った。

　担当者は取材に「真摯に受け止め、再発防止に取り組む」と話した。