衆院厚生労働委員会は27日、子どもの貧困対策や、困窮世帯の住居確保の支援を強化する生活困窮者自立支援法などの改正案について、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決した。子どもが高校を卒業し就職するため生活保護世帯から自立する際、最大30万円の準備金を支給するのが柱。29日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。

　準備金は、2024年1月1日以降に自立した人が対象で新生活に必要な費用に充てる。転居が必要な人には30万円、同じ住居に住み続ける場合は10万円が支払われる。

　住居支援では、「住居確保給付金」をより家賃が安い物件への転居費用としても使えるようにする。