内閣府は29日、全国の2万人を対象にした2023年の孤独・孤立の実態調査の結果を公表した。孤独感が「しばしば・常にある」「時々ある」「たまにある」と答えた人は計39.3％に上った。調査は21年から毎年実施し3回目。「ある」の回答は21年は計36.4％、22年は計40.3％だった。ほぼ横ばいで推移しており、より有効な対策が求められそうだ。

　新型コロナウイルス禍では自殺や心身の不調などが問題となり、政府は背景に孤独や孤立があるとみて対策を推進。社会的孤立に悩む人への支援を強化する孤独・孤立対策推進法が今年4月に施行される。内閣府の担当者は「（孤独・孤立を感じる人が）減少するまで息の長い取り組みが必要」として調査結果を分析し、今後の施策に反映したい考えだ。

　23年調査は、無作為で選んだ16歳以上の2万人を対象に郵送で実施。23年12月の状況を尋ね、55.7％の1万1141人から有効回答を得た。「ある」と答えた人の内訳は「しばしば・常に」4.8％、「時々」14.8％、「たまに」19.7％だった。