【ウィーン共同】オーストリアの首都ウィーンで開催中の人工知能（AI）を使った兵器の規制などについて議論する国際会議は30日、最終日の討議を行った。会議に出席した在ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部の梅津茂公使参事官は、AI兵器を巡る「国際的な懸念を共有する」と強調。日本は引き続き国際的な議論に参加することで課題に取り組んでいくと訴えた。

　関係筋からは、既に開発競争が始まっているとの声も上がる。甚大な被害を回避するための規制策を講じる時間は「急速に少なくなっている」と懸念も深まっており、対応は喫緊の課題だ。

　AIを使って敵を攻撃する自律型致死兵器システム（LAWS）は実用化すれば、火薬と核兵器に次ぐ「第3の軍事革命」になると指摘される。武力行使の判断が瞬時に下り、紛争化する恐れがある。

　LAWSを巡っては国連総会が昨年12月、「対応が急務」とする決議案を日本や米国などの賛成で採択した。