【花蓮共同】台湾東部沖地震の発生から3日で1カ月になった。被災地の花蓮中心部では倒壊の危険がある建物の解体作業が続く。自宅損壊などにより、別の場所に身を寄せる人は約1200人。政府がこうした人々の対応に当たる一方、家屋の比較的軽い損傷を企業ボランティアが補修しており、官民が協力し復興を図っている。

　花蓮県政府によると、安全性に問題があると判断された建物は約140棟で、うち危険度の高い10棟余りの取り壊しが終了。4月23日未明の余震で傾いた同県花蓮市のマンションなど数棟の解体作業が依然続いている。

　一時的に自宅を失った約1200人は借家や宿泊施設に滞在。政府が家賃や宿泊費を補助している。