政府は、ガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金について、４月末までの期限を延長する方針を固めた。円安や中東情勢の悪化により、価格高騰が続いていることなどを踏まえ、補助金を継続する必要があると判断した。新たな期限は６月末ごろまでを想定している。ただし、電気・ガス代の負担を抑える補助金は５月末で終了する。政府関係者が２８日、明らかにした。

　政府は６月に所得税などの定額減税を実施する。補助金の延長には、中小企業のガソリン代負担を抑えるのに加え、定額減税と併せて国民が経済効果を実感しやすくする狙いがある。

　補助金は２０２２年１月に石油元売りを対象に導入された。政府はこれまでも期限の延長を繰り返しており、直近では２３年、物価高などに対応するため、同年末までだった期限を２４年４月末までに延長した。【森口沙織】