少子化対策の拡充を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は１８日、衆院の特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。立憲民主党や日本維新の会などの野党は反対した。１９日に衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通し。今国会で成立する公算が大きくなった。

　改正案は、２０２４年度からの３年間で少子化対策に集中的に取り組む３・６兆円規模の「加速化プラン」の実現を目指す。子ども・子育て支援金制度を創設し、公的医療保険の保険料と合わせ、所得などに応じて支援金を徴収する。支援金を財源に、児童手当の所得制限を撤廃し、高校生にも対象を拡大。第３子以降への給付額も倍増させる。親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」や、妊娠時と出産時に計１０万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」の恒久化、育児休業給付の拡充なども盛り込む。

　財源となる支援金の負担額や徴収方法に野党が反発。立憲と維新は財源を別の手立てに求める修正案を提出し、それぞれ否決された。【塩田彩】