ロシアのプーチン大統領は２８日、地上発射型の中・短距離ミサイルの生産と配備を再開する必要性があるとの考えを示した。米国が欧州やアジアに同様のミサイルの配備を始めたことに対応するためとしている。米露間の軍拡が再燃する可能性がある。

　プーチン氏は、２８日の安全保障会議の会合でこの考えを表明した。米国が中・短距離ミサイルの生産を始め、演習のためにデンマークへ持ち込んだほか、フィリピンにも配備したと指摘。米国の動きに応じて「我々はこれらの攻撃システムの生産を開始し、安全保障に必要であれば、実際の状況に合わせて配備しなければならない」と強調した。

　米国はトランプ政権当時の２０１９年２月、ロシアとの間で結んでいた、射程５００〜５５００キロの地上発射型ミサイルの開発などを禁じる中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約について、ロシア側の違反を理由に離脱を表明。ロシアも同様の措置を取った。条約は同８月に失効した。ロシア側は米国の主張を否定した上で、米国がミサイルの配備を再開した場合、同様の措置をとると警告していた。【モスクワ山衛守剛】