渋滞による経済的損失

 渋滞に巻き込まれてイライラした経験のあるドライバーは多いだろう。近年はインターネットで渋滞情報を確認し、空いている道を選んで走ることができる。スマートフォンで収集したビッグデータから導き出された道順を、これまたスマートフォンで確認できるなど、非常に便利な時代になった。

 しかし、渋滞は常にどこかで発生しているし、ブレーキを頻繁に踏みながら運転するのはエネルギー効率を低下させ、環境だけでなく財布にもよくない。

 国土交通省の調査によると、時速40kmの場合、燃料消費量は1kmあたり69ccであるのに対し、その4分の1の時速10kmの場合、燃料消費量は1kmあたり172ccだ。渋滞は燃料消費量を約2.5倍にし、環境負荷を2倍にする可能性がある。

 また、渋滞でひとりあたり年間約42時間を浪費しており、日本全体では約53億時間にのぼる。これを賃金に換算すると、ひとりあたり約10万円、日本全体では約12兆円の経済損失となる。

 多くの人が道路をノロノロ運転することで、貴重な時間とお金を無駄にしている。「ときは金なり」である。何とかならないものだろうか。

渋滞(画像:写真AC)

渋滞税がもたらした変革と影響

 日本は山間部が多く、人口は平野部の都市に集中している。そのため渋滞が発生しやすく、東京で車を運転するのはストレスがたまる。参考までに海外の例を見てみよう。

 英国では、首都ロンドンへの人口集中が都心部の深刻な渋滞を引き起こした。ビッグデータもスマートフォンもなかった2003年、その解決策として

「渋滞税」

が導入された。

 約40年にわたる議論の末に実現し、日本の高速道路のように、都心に乗り入れる車が有料化された。導入当時は1日5ポンド(約1000円)だったが、現在はなんと15ポンド(約3000円)となっている。ロンドン中心部で日中に車を運転するのは、富裕層だけのぜいたくになってしまった。

 その結果、渋滞は30%緩和され、交通量は15%減少した。交通事故は40〜70%減少し、年間250万ポンド(約5億円)の燃料節減、年間7800万ポンド(約150億円)の経済効率性につながった。

 ロンドン交通の対策は、渋滞の緩和という点では非常に効果的だったが、必ずしもすべての人の生活の利便性を向上させたわけではない。

 例えば、どうしても都心まで車で移動しなければならない事業者の経済的負担は劇的に増加した。また、バイクは渋滞税の対象外であるため、英国の寒い冬には風雨のなかをバイクで通勤せざるを得ない一般人もいた。行政のスタンスは、

「それが嫌なら公共交通を使ってほしい」

だった。

渋滞(画像:写真AC)

都市経済における自家用車の役割

 それから20年以上がたち、交通はモビリティとも呼ばれるようになった。あらゆるものがインターネットに接続されるIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)の進歩により、時代は劇的に動いている。

 スウェーデンのイージーパーク・グループは、欧米を中心に20か国4000以上の都市でモバイルアプリを通じて駐車場を提供し、急成長を遂げている。駐車場を簡単に見つけることができるため、時間と燃料を節約し、渋滞を緩和する。

 また、カメラによる自動パーキングによってさまざまなデータを収集することができ、ドライバーの行動パターンなど、得られた知見を都市計画に役立てることができる。

 ドイツのハイデルベルクでは、イージーパーク・グループと政府が実際に協力し、住民のために環境に優しいカーシェアリングソリューションの導入が検討されている。

 自家用車は、オーナーが運転するとき以外は車庫や駐車場で眠っている。それをみんなでシェアすれば、車の稼働率が上がり、必要な車の絶対数が減る。販売台数が減少している自動車メーカーにとっては頭の痛い問題かもしれないが、都市経済効率の観点からは、カーシェアリングは有効な手段なのかもしれない。

渋滞(画像:写真AC)

日本の都市が直面する「ジレンマ」

 東京は人口で世界最大級のメガシティである。持続可能な都市環境づくりが世界的な課題となっているが、インドネシアは首都を東京と同規模のジャカルタから熱帯雨林地帯のヌサンタラに移転することを決めた。率直にいって、

「もう都市機能を回せない」

のだろう。

 日本でも、東京や大阪のような大都市では、市民活動や経済活動を機能させるために相当な工夫が必要だ。

 ゼロベースで移転計画を考えられるインドネシアと違い、日本の成熟した都市は「イノベーションのジレンマ」にぶつかるかもしれない。先進国の緩慢で持続的なイノベーションは、新興国の破壊的イノベーションには太刀打ちできないということだ。

 しかし、スマートシティへの道筋は案外身近にありそうだ。スマートフォンの活用とそこから得られるデータは、都市の改善に活用できる。日本のスマートフォン社会には、まだ希望が残されている。