能登半島地震の復興について、財務省は9日の会合で無駄な財政支出は避けたいという方針を示しました。これに対し石川県の馳浩知事は11日、「冷や水をかけられた」と述べ、不快感をあらわにしました。
能登半島地震の被災地の復興をめぐって財務省は、9日開かれた財政制度等審議会の分科会で、将来の人口減少や維持管理コストも念頭に置いた検討が必要だと訴え、無駄な財政支出は避けたいという立場を明確にしています。
11日の県庁での記者会見で、馳知事は財務省の姿勢に対し苦言を呈しました。
馳浩知事「ああいうニュースが出てくると最初から上から目線でモノを言われている気がして、大変気分が悪い」
馳知事は、「財政上の観点から効率性を目指すのは政府として当然の方針だ」と前置きしながらも、「インフラの強靭化を検討していくうえで冷や水をかけられた」と述べ、不快感をあらわにしました。
馳浩知事「道路と上下水道、電力、通信…創造的復興のプランを検討しているときに正直、冷や水をバケツでぶっかけられたような気持ち」
また、被災地の学校や漁港の集約化の検討が必要だと財務省が提言していることに対して、馳知事は「いちいち上から言われたくないのが本音」と述べ、「判断材料を示し現場と相談したうえで最終的に判断するもの」と考え方の違いをにじませました。
