被爆二世らで作る団体が29日、長崎市に対し、被爆二世・三世の健康状態の調査などを実施するよう申し入れました。

申し入れを行ったのは県被爆二世の会ら3団体です。

3団体は被爆二世・三世も被爆者と同じように健康不安を抱えているとして、法的救済を国に強く働きかけることや市独自の健康実態調査のほか、健康診断の実施を求めました。

また、先月就任した鈴木市長に実態を理解してほしいと面会を要請しました。

これに対し市側は市長に報告すると述べるにとどまりました。

長崎県被爆二世の会　崎山昇事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「被爆2世の援護というのは喫緊の課題ですから早急に市長と会って私たちの要望を受け止めて実施をして欲しい、実現をして欲しいと思っています」

被爆2世への補償を巡っては、被爆者援護法の適用を求める裁判も福岡高裁で続いています。