後半国会最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向け、自民党と公明党の協議がスタートした中、早速、足並みの乱れが出ています。

中継です。

記者

公明党が違法な会計処理があった場合、議員本人も責任を負う、いわゆる「連座制」の導入に前向きな姿勢を示す中、自民党幹部の森山総務会長は導入に慎重な姿勢を示しました。

自民党・森山総務会長

「政治資金規正法違反は直接議員の身分当落に直結するものではないということはよく理解をしておかなければならないと思います。失職とか公民権停止などの制裁を科すことが妥当なのかどうか」

森山総務会長は、このように連座制の導入に慎重な考えを示しました。与党の公明党はすでに連座制の導入を盛り込んだ案をまとめていますが、森山氏は議員の会計責任者に対する監督責任を厳格化することを代わりの案としてあげました。

――自民党と公明党の協議がこれから本格化する中でまとまるのでしょうか？

実はこの考え方の違いはそれなりに大きいもので、協議は難航も予想されます。

といいますのも、公明党の山口代表は、16日、「会計責任者だけでなく政治家自身が責任を負う制度の強化が最大の目標だ」と発言するなど、裏金事件の再発防止策として、連座制導入の必要性を強く主張しています。その翌日に自民党の幹部が後ろ向きな姿勢を示したわけで、「違い」が表面化した形です。

岸田総理大臣は、政治資金規正法の改正を今の国会で目指すと明言しています。

ただ、野党との協議どころか、与党内でも意見の違いが大きい状態で国会に与党としての案を示せるかどうかも不透明です。