［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米商務省が２８日発表した第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比３．４％増と、改定値の３．２％増から上方改定された。個人消費や工場など非住宅への設備投資、州・地方政府の支出の上方改定を反映した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は改定値から変わらずの３．２％増だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「この回復に残された力を測る上で消費者が中心となるだろう。サービスにシフトした消費者支出が今年は極めて重要になる」と述べた。

第３・四半期のＧＤＰ成長率は４．９％だった。２０２３年の成長率は２．５％と２２年の１．９％から加速した。

米経済活動の３分の２以上を占める個人消費は３．３％増加し、ＧＤＰ成長率を２．２％ポイント押し上げた。改定値は３．０％増だった。サービス消費が上方修正された。

在庫投資は５４９億ドルと、改定値の６６３億ドルから下方修正され、ＧＤＰ伸び率を０．４７％ポイント押し下げた。

オックスフォード・エコノミクスのデピュティチーフ米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「在庫積み増しは安定し、その後数年間をかけ再び増加すると予想する」とし、「こうした在庫サイクルの転換は、今年のＧＤＰの伸びを支え、減速は緩やかなものにとどまるだろう」と述べた。

事業支出の上方修正は製造業、商業、医療の施設に対する支出の上方修正を反映した。知的財産製品への支出も上方修正された。

在庫評価と資本消費を調整した企業利益は１３３５億ドル増加。第３・四半期は１０８７億ドル増だった。国内非金融法人の利益が１３６５億ドル、金融法人の利益が５９億ドルそれぞれ増加した一方、海外からの利益は８９億ドル減少した。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は４．８％増。７─９月期は１．９％増だった。

経済活動を判断する上でより良い指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は４．１％増。第３・四半期は３．４％増だった。