［１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４月３０日─５月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置いた。同時に、このところの予想外に強いインフレ指標に警戒感を示し、経済の均衡化に向けた動きが停滞している可能性を示唆した。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊雇用とインフレ目標達成に向け、経済は大きく進展している

＊インフレ率は過去１年で鎮静化したが、依然として高水準

＊インフレ鎮静化にさらなる進展の保証はない

＊インフレの継続的な進展は保証されておらず、先行きは不透明

＊雇用とインフレ目標達成に向けたリスクは「過去１年間でバランスが改善した」

＊ただ、インフレ目標に向けた進展は見られない

＊インフレリスクに細心の注意を払う

＊民間最終消費支出は昨年後半と同様、堅調に推移

＊これは需要にとって重要なシグナルとなる

＊労働市場は引き続き相対的にタイト

＊名目賃金の伸びはこの１年で緩やかになった

＊労働需要は依然として供給を上回っている

＊年初来発表されたインフレ率データは予想より高かったが、長期的なインフレ期待は依然として固定されている

＊目標達成に向けたリスクバランスは改善した

＊経済見通しは不透明

＊インフレ率が２％に戻るとの確信が強まるまで利下げは適切でないだろう

＊今年のインフレ指標は、これまでのところそうした確信を与えていない

＊より大きな自信を得るには予想よりも時間がかかりそうだ

＊金融緩和が早すぎても遅すぎても、多すぎても少なすぎても、どちらもリスクがある

＊現在の政策はリスクや不確実性に対処するのに適している

＊われわれは会合ごとに意思決定をしていく

＊２％のインフレ目標に引き続きコミットしている

＊政策金利は制約的

＊インフレ率を２％に戻すために、長期的には政策は十分に制約的だと考えている

＊適切である限り、制約的な政策スタンスを維持すると確約

＊次の政策変更が利上げになる可能性は低い

＊どれだけ長く制約的な政策を続けるかに焦点を当てている

＊利上げにはインフレ率を目標に戻すために政策が十分でないという証拠を確認する必要がある

＊われわれの決定は入手されるデータに依存する

＊政策は経済が通り得る様々な道筋に対応できる態勢が整っている

＊インフレがさらに持続し労働市場が引き続き堅調であれば、利下げを遅らせることが適切となる可能性がある

＊しかし利下げにつながる道筋は他にもある。（インフレ低下への）確信が強まり労働市場が予想外に軟化した場合だ

＊金利がピークかどうかという疑問にはデータが答えてくれるはず

＊利下げにはインフレが低下しているとの確信が必要

＊今後入手されるインフレデータがその決定の核心となる

＊金融情勢の緩和とインフレの関連性は明白ではない

＊依然として力強い成長や労働市場、インフレ低下が続く可能性は排除できない

＊インフレ目標達成には賃金の伸びがより持続可能なレベルまで鈍化することを確認する必要がある

＊（年内３回の利下げ予想に関する質問を受け）ＦＲＢはインフレに対する確信を強める必要があるが、第１・四半期には進展が見られなかった

＊利下げまでにどれくらいの時間がかかるかは分からない

＊確信が強まるまでにどれくらいの時間がかかるかは分からない

＊インフレに関する確信が得られれば利下げが視野に入る

＊予想より悪い３つのインフレ指標からシグナルを受け取る必要がある

＊四半期を通じて示された予想を上回るインフレから何らかのシグナルを受け取るべき

＊われわれが受け取っているシグナルはインフレ率２％への持続可能な道筋に乗るには時間がかかるということだ

＊政策金利の変更に十分な確信を得るにはさらに時間がかかる

＊財と住宅のインフレは、昨年１２月以降予想を上回っている

＊インフレ率は今年、再び低下すると予想している

＊インフレ率が再び低下するという確信はこれまでより低くなっている

＊金利が金融政策のアクティブな手段

＊バランスシート縮小ペースの減速は、市場の混乱を避けるため

＊経済の予測は極めて難しくなっている

＊利下げする道もあれば、利下げしない道もあり、経済指標次第となる

＊インフレ率が３％を割り込んだことで、（ＦＲＢが担う責務のうち）雇用面での目標が再び注目されている

＊利下げに値するほどインフレ率が十分に低下するか否かは不明

＊インフレ率が３％であることに満足していない

＊インフレ率を２％に戻す

＊制約的な政策が効果を発揮するには、より多くの時間が必要

＊どの程度の時間が必要か、どの程度忍耐強くなる必要があるかは経済指標次第

＊ＦＲＢは決定に当たり政治的なイベントを考慮しない

＊（１１月の米大統領）選挙はＦＲＢの考慮の一部ではない

＊賃金の伸び鈍化について着実な進展が見られるが平坦ではない

＊賃金の伸びが生産性の上昇を上回ればインフレ圧力がかかる

＊賃金については進展が見られるが一貫性がない

＊インフレ率を２％まで低下させるには時間がかかるが達成する

＊インフレに関してはかなり進展があった

＊制約的な金融政策は本来の目的を果たしている

＊まだ道のりは長い、インフレに関してやるべきことが残っている

＊需給のひずみ解消と制約的な政策がインフレを抑制、大きな進展があったがまだ道のりは長い

＊市場家賃は現在ほとんど上昇していない

＊時間はかかるが市場家賃が低水準にとどまればインフレに反映されると確信

＊ただ想定以上にかなり時間がかかる見込みで、そのタイミングについては確信が持てない

＊利下げを検討している他の国々では米国のような成長が見られない

＊利下げ決定に近づくにつれ、われわれは忍耐強く、注意深く、慎重になる

＊労働市場を混乱させることなく、インフレ率を抑制することは可能

＊インフレ率を持続的に低下させながら、堅調な労働市場と経済成長を維持できるような形でＦＲＢのツールを活用していく

＊失業率の上昇が有意かつ利下げの検討が適切と示唆するようなより広範なものである場合は対応を検討

＊（バーゼルIIIについての質問に対し）ＦＲＢはバーゼルIIIのプロセスを完了し、その最終目標を達成することにコミットしている