David Lawder　Gavin Jones

［ストレーザ（イタリア）２４日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２４日、イタリアのストレーザで開幕した。２５日まで２日間の討議で、ウクライナ支援や中国の過剰生産問題への対応で結束を目指す。

ウクライナ支援に関しては、制裁で凍結したロシア資産で生じる利子などの収益を活用する構想がある。米国は融資の形で実施することを提案しているが、具体策が示されることはなさそうだ。

フランスのルメール経済財務相は、開幕に先立ち、ロシア凍結資産の活用について「今後数年にわたり提案を行う予定だ」と記者団に述べ、複数の提案を比較し最良なものを見極めることになるとした。

イエレン米財務長官は、融資額は５００億ドルに上る可能性があるが、金額については合意していないと述べている。交渉に携わるＧ７関係者は、法律面や手続きなどの点で克服すべき課題があると指摘した。

２５日にはウクライナのマルチェンコ財務相が会議に参加する。

ドイツのリントナー財務相は融資案について多くの疑問が残っており、今回の会合では決定に至らないとの見通しを示した。その場合、６月１３─１５日のサミットまでに進展を目指し調整を続けることになる。

中国の過剰生産能力や不公正な産業政策を巡り、ルメール仏経財相は、中国は「われわれの経済パートナー」で貿易戦争は避けるべきとした上で、Ｇ７は自らの産業利益を守る必要があるとした。

議長国イタリアのジョルジェッティ経財相は、米国が先週発表した中国製品の輸入関税大幅引き上げについて、ＥＵが追随するのは時間の問題との認識を示した。