厚生労働省は、国家規格で定める要件を満たしておらず、労働安全衛生法で使用禁止に該当する墜落制止用器具を公表した。同器具が使用された場合、労働災害発生などにつながることから、メーカーに製品回収を要請するとともに、ユーザーに対しては使用を中止するよう注意喚起を求める通達を発出している。

　公表されたのは、

㈱データコンプレッションズ
・フルハーネス・HS2201-SA1（㈱データコンプレッションズ）
・ランヤード・HS2201-SA1（㈱データコンプレッションズ）

㈱正真
・フルハーネス・型番無し（㈱正真）
・ランヤード・型番無し（㈱正真）

㈱ＴＯＷＡ
・ランヤード・TWNHLY150A（Lot.T2301に限る）（㈱ＴＯＷＡ）

合同会社ログソルＪＡＰＡＮ
・ランヤード・LOG-H1 01（合同会社ログソルＪＡＰＡＮ）

㈱ＮＴＲ
・ランヤード・KB02（㈱コンプリート）
・ランヤード・EJP21（光円電工）
・ランヤード・型番無し（XBEN）
・ランヤード・KB02（QAZKOKO）
・胴ベルト型・TB-KD-18（光円電工）
・胴ベルト型・GJ-HSC-01（光円電工）

IIWOJ
・ランヤード・TW-WJ-06（IIWOJ）

Shandong Guangjia Rope Net Co.,LTD.
・胴ベルト型・TB-KD-14（光円電工）
・胴ベルト型・TB-WJ-02（IIWOJ）
・胴ベルト型・型番無し（FODME）

など７メーカー、16種に及ぶ。不適合の詳しい内容については厚労省ホームページで確認することができる。