沖縄県企業局は17日、うるま市の石川浄水場で水道事業連絡会議を開き、受水する自治体などに10月からの水道料金値上げなどを報告した。自治体の判断で変動はあるが、再来年から家庭の水道料金が約千円上がる可能性があるとの説明もあった。

　企業局は市町村への水道供給単価の段階的な引き上げを実施する予定で、10月から2025年3月までの間は1立方メートル当たり18円60銭の引き上げ、25年4月からは23円、最終的に26年4月からは、現行料金（税抜き102円24銭）から33円46銭の引き上げとなる見込み。

　住民が支払う料金が引き上げられるかについては、各市町村の判断に委ねられるが、企業局の宮城力局長は会議後の取材に対し、改定案がそのまま各家庭の料金として反映された場合、「4人家族で試算すると、26年4月からは月額で約千円の負担増になる」と説明した。

　水事情についても報告された。

　23年9月以降、小雨が続き、県内11ダムの貯水率が3月末には過去10年の最低貯水率（42・4％）を記録した。

　だが、4月以降のまとまった降雨で17日午前0時点の貯水率は68・1％（平年値77％）。貯水率が平年値に近づいていることや、気象庁が9日に発表した1カ月予報で降水量が「ほぼ平年並みの見込み」となっていることなどを踏まえ「厳しい水事情から脱しつつある」と報告した。