佐賀労働局が30日発表した佐賀県内の3月の有効求人倍率（季節調整値）は1・31倍で前月から0・01ポイント上昇した。26カ月連続で1・3倍以上の高水準が続いている。同労働局は「景気が緩やかに回復している」としている。

　新規求人数は前年同月比7・0%減の6604人。4カ月連続で減少し、宿泊、飲食サービス業で30・2%減、製造業で16・0%減った。慢性的な人手不足が続く製造業では、外国人労働者や技能実習生を受け入れる事業所も多い。サービス業に含まれる派遣業は製造業の求人動向に比例することなどから減少した。建設業は9・3%増。長崎スタジアムシティプロジェクトなど大規模工事で多くの会社が人手を取られ、小規模の仕事を下請けした事業所からの求人があった。有効求人数は6・0%減の1万9863人。

　新規求職者数は3466人で前年同月から7・6%減、有効求職者数は1・5%減の1万5015人。正社員の有効求人倍率は1・08倍で、前年同月から0・01ポイント増えた。

　佐賀労働局は「物価上昇などの影響が懸念されるため、状況を注視していく」としている。（福本真理）

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　厚生労働省は30日、3月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0・02ポイント上昇の1・28倍だったと発表した。上昇は2022年11月以来1年4カ月ぶり。賃上げを見据え転職の動きが鈍くなり、求職者数が減ったことが主な理由だ。3月の都道府県別有効求人倍率は、最も高い福井県が1・80倍。最も低いのは神奈川県の0・93倍だった。有効求人倍率の23年度平均は前年度比0・02ポイント低下の1・29倍。3年ぶりに悪化した。

　総務省が同日発表した3月の完全失業率（同）は、前月と同じ2・6%だった。23年度平均の完全失業率は前年度と同じ2・6%だった。完全失業者数も変わらず178万人。