25日、総務省はふるさと納税制度のルール見直しを発表しました。注目されたのは、ふるさと納税のポータルサイトにおけるポイント付与の禁止です。ポータルサイトでは返礼品や自治体を選び、簡単に寄付手続きを完了することができます。楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、ふるなび、さとふるなどのサイトが有名です。これらのサイトでは、独自に利用金額に応じてポイントやギフト券を還元する特典やキャンペーンを実施しており、利用者獲得の競争が繰り広げられています。

　昨年10月より、ふるさと納税に係る必要経費は寄付額の5割以下と定められており、ポイント付与に関する費用が自治体負担となっている可能性があるため、今回のルール見直しが行われたようです。ポータルサイトの運営側は、ポイントに係る原資は自社が負担しているとコメントしています。

　松本総務大臣は、「ふるさと納税は返礼品目当てではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることに意義がある」とし、ふるさと納税について改めて考えてほしいと訴えました。