嬉野市議会の一般質問は17〜19日にあり、14議員が農地利用の地域計画の進ちょくや災害時のトイレ対応などについてただした。（市原康史）

　【農地利用の地域計画】将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」の進ちょくが問われた。市は農業経営意向アンケートを実施しており、植松英樹農業政策課長が「市内全農家の約90%に当たる1550農家から回答を得ている。今後10年の経営について『規模拡大』が2%、『規模縮小』40%、『現状維持』53%、『無回答』5%だった」と報告。今後のスケジュールについて井上章産業振興部長は「12月まで農家との話し合いを持って意見を集約し、来年3月に公告したい」と説明した。

　【災害時のトイレ対応】能登半島地震を受けて課題が顕在化した災害時のトイレ対応について質問があった。太田長寿総務・防災課長は「水を必要としない簡易トイレの備蓄量は国の基準（人口の5%分）は満たしているが、トイレの消耗品については十分ではなく、今後増やす努力を進めていく」とした。村上大祐市長は「嬉野温泉駅前の道の駅のトイレは災害対応型になっている。災害時の持ち出し袋に簡易トイレを加える意識を含め、市民に啓発していきたい」とした。

　【広川原キャンプ場】嬉野町吉田の市営広川原キャンプ場は2025年度から指定管理制度での運営になる。松尾憲造農林整備課長は指定管理者の選定スケジュールについて「募集要項などを整備している段階で、今後は選定委員会を経て募集を開始し、12月議会で管理者名を報告する予定」と答えた。