島根県内で大麻に手を出す若者が後を絶たない。県警が２０２１〜２３年に摘発した３４人のうち、７９・４％に相当する２７人が２０代以下だった。県警は、交流サイト（ＳＮＳ）などで「大麻は害がない」といった誤った認識が若者に広がっているとして、警戒を呼びかけている。

　県警によると、大麻事件で摘発された人のうち、２０代以下の割合が、２１年は１１人中８人（７２・７％）、２２年は１０人中８人（８０・０％）、２３年は１３人中１１人（８４・６％）だった。

　若者にまん延している背景には、個人でも栽培が可能なほか、覚醒剤に比べて価格が安い点がある。島根県内で２３年に覚醒剤や大麻の使用、所持などで摘発された２７人のうち、覚醒剤は１４人で、全員が３０代以上だった。一方、大麻は摘発された１３人のうち、２０代以下１１人、３０代１人、５０代１人とほぼ若年層だった。

　大麻を巡っては「依存性が低い」「有害性を示すデータはない」などの誤情報がＳＮＳ上で広がる。警察庁が昨秋、大麻取締法違反の所持容疑で摘発された容疑者を調べたところ、「危険性はない」と認識していたのは７５％を超えた。

　ＳＮＳで盛んに取引されている点も若者の乱用を助長している。

　麻薬及び向精神薬取締法違反と大麻取締法違反の罪に問われ、松江地裁浜田支部で執行猶予付き判決を受けた島根県西部の２０代の男は、今年１月の公判で数年前からＳＮＳで密売人から購入し、周囲にも薬物使用を勧める友人が２、３人いたと述べた。

　大麻を含むリキッドを服用し「ストレス発散や気分転換になった。他の発散法はあったかもしれないが、（薬物が）自分に一番合っていると思った」と明かした。

　大麻はより強い薬物使用の入り口になる「ゲートウエー・ドラッグ」と呼ばれる。県警組織犯罪対策課の花岡隆次長は「興味本位で手を出さないよう広報や防止を図る」と強調した。