岡山県は１０日、光化学オキシダントによる人や農作物への被害を防ぐため「大気汚染防止夏期対策本部」を県庁内に設置した。９月１０日までの間、監視や県民への広報を強化する。

　対策本部は笠原和男副知事を本部長とし、県や県教委、県警の関係１５課で構成。休日を含めてデータ収集に当たり、オキシダントの大気中濃度が１時間当たり０・１０ppm以上で市町村が「情報」、０・１２ppm以上で県が「注意報」を発令する。発令時はメール配信などで県民に屋外での活動を控えるよう呼びかける。

　１０日は笠原副知事が事務局の県環境管理課に看板を掲げ、職員に対して「県民の安全のため、適切で迅速な情報提供に努めてほしい」と指示した。

　オキシダントは高温で日差しが強く、風が弱いと濃度が高まり、目や喉の痛み、農作物の収量低下の原因になるとされる。２０２３年度の情報、注意報の発令は計２２回（前年度計７回）で過去１０年で３番目に少なかった。