林官房長官は午後の会見で、最高裁が旧優生保護法は憲法に違反するとして国に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、「本日確定した判決に基づく賠償を速やかに行うとともに、今後、関係省庁において判決内容を精査の上、適切に対応を検討していく」と述べました。

また、2019年に旧優生保護法に基づいて不妊手術を強制された人たちに一時金を支払う議員立法が国会で成立した際に、当時の安倍総理が真摯な反省と心からのお詫びを表明していますが、林長官は「政府のこうした立場は今も変わりがない」と強調しました。