日本銀行によるマイナス金利解除を契機に、国内金利の先高観が強まっている。預金や住宅ローンといった身近な取引はもちろん、金利上昇の影響が意外な分野にも及んでいる。日本学生支援機構（JASSO）が運営する「奨学金」だ。
JASSOの奨学金には、無利子の第一種と有利子の第二種がある。このうち、後者の貸与利率（貸出金利に相当）は2022年から上昇に転じ、足元ではおよそ10年ぶりの高水準にある。今後も日銀が利上げを進めれば、低金利時代に奨学金を借りた学生にとって、返済（返還）額の思わぬ増加につながる可能性がある。
奨学金も市場金利に連動
日銀による利上げが、なぜ貸与利率の上昇につながるのか。理由は、奨学金の調達構造にある。
第二種奨学金は、原資の過半を国や金融機関、投資家から調達している。JASSOの2023年度予算では、第二種奨学金事業の財源として約1.5兆円が計上された。このうち、過去に貸与した奨学金からの返還金は6338億円にとどまる。残りは財政融資資金が5869億円、民間金融機関からの借り入れが1510億円、債券の発行が1200億円と続く。
財政融資資金とは、国が債券(財投債)を発行して調達した資金を地方公共団体や独立行政法人などに貸し付ける制度だ。JASSOはそれを借り入れ、奨学金として大学や専門学校などの学生に貸与している。市場金利が上昇すれば、国が財投債を発行する際の金利も上昇する。するとJASSOが借り入れる財政融資資金の金利も上がり、最終的に奨学金の貸与利率に転嫁される。
