2024年1-4月「老人福祉・介護事業」の倒産調査
相次ぐ高水準の賃上げが、介護職員の人手不足を加速させている。さらに物価高も追い打ちをかけ、2024年1-4月の「介護事業者（老人福祉・介護事業）」の倒産は51件（前年同期比45.7％増）と、同期間の過去最多を記録した。また、介護報酬が小幅なプラス改定にとどまった「通所・短期入所」は19件（同58.3％増）と、すでに上半期（1-6月）の最多18件を上回り、増勢ぶりが目立つ。介護報酬がマイナス改定の「訪問介護」も22件に達し、利用者に身近な介護業の倒産が目立つ。
介護事業者は、人手不足に加え、コロナ禍の利用控えや感染防止対策などでコストが増加し、倒産が急増した。その後、コロナ関連の資金繰り支援効果で倒産が抑制されたが、支援の縮小に物価高、人手不足が重なり、経営環境は厳しさを増している。
2024年の介護報酬改定はプラス1.59％で、介護職員の処遇は2024年度のベースアップが2.5％と待遇改善が図られた。しかし、厚生労働省によると2024年3月の「介護サービス職業従事者（常用、パート含む）」の有効求人倍率は3.70倍（職業計1.17倍）に達する。他産業では5％を超える賃上げが相次ぎ、賃金格差の広がりに歯止めが掛からず、採用の難航や離職が深刻さを増し倒産増にもつながっている。
1-4月の介護事業者の倒産51件のうち、デイサービス、ショートステイなどの「通所・短期入所介護」が19件（前年同期比58.3％増）、「訪問介護」が22件（同22.2％増）と、この2業種で全体の8割（構成比80.3％）を占めた。人手不足だけではなく、光熱費やガソリン代などのコスト増もじりじりと資金繰りを圧迫している。
このペースで推移すると2024年上半期（1-6月）の介護事業者の倒産は、これまで最多だった2020年の58件を上回ることはほぼ確実な状況だ。すでに最多の通所・短期入所介護に加え、訪問介護も最多を更新する勢いで、介護業界は淘汰が急速に加速している。
※ 本調査は、「老人福祉・介護事業」を対象に集計し、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。
※ 本調査は、介護保険制度が始まった2000年から、負債1,000万円以上の倒産を対象に集計している。
介護業界の倒産が過去最悪ペース
2024年1-4月の「老人福祉・介護事業」の倒産は51件（前年同期比45.7％増）で、同期間ではこれまで最多の2020年の43件を大幅に上回った。
51件のうち、最多は訪問介護の22件（同22.2％増）、次いで、通所・短期入所介護の19件（同58.3％増）、有料老人ホームの5件（同150.0％増）、その他が5件（同66.6％増）と続く。
なかでも身近な介護サービスの訪問介護、通所・短期入所介護の2業種の増加ぶりが突出した。2業種だけで合計41件（構成比80.3％）と介護業界の8割を占め、合計では同期間の過去最多を更新した。
