ふるさと納税のポイント廃止について、やはりというか当然というか・・・
物価上昇や実質賃金が上がらない社会情勢を受けて、ネット上では「ポイントがなくなるのは残念」という声や「もともと金持ち優遇の措置だし、改悪するならやめればいいのに」などの声が上がっている。
※サムネは返礼品で人気の品（イメージ）
総じて国民は「なぜ？」という反応だが、自治体はどうか。
匿名を条件に県内の自治体関係者がインタビューに応じてくれた。そこから、今回の施策に対する地方自治体の本音と、ひょっとしたら国の本音か、という点も見えてきた。
来年10月からポイント禁止
ふるさと納税制度をめぐっては、総務省がルールの見直しを発表した。
内容は、寄付した人に独自のポイント付与を行う仲介サイトを通した寄付の募集を来年10月から禁止するというもの。
ふるさと納税は現在、寄付をする人が仲介サイトなどを通して自治体に寄付した場合、返礼品のほかに仲介サイトから独自のポイントが付与されることがある。
このポイントがバカにならない。時には寄付金額の10％を超えるポイントが付与されることもあり、消費者はより多くのポイントがもらえるサイトから寄付を行おうとする。
結果、仲介サイト間で利用者の獲得競争が過熱することとなる。
総務省はこうした状況を受けて、来年10月から寄付する人に独自のポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止すると発表したのだ。
※クレジットカード決済など通常のポイント付与は対象外
国の狙いは
松本剛明総務大臣は、会見で次のように述べた。
「ふるさと納税については、返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」
つまり、仲介サイトが付与するポイントの原資は自治体が支払う形と考えられ、総務省は、仲介サイト事業者などに支払う自治体の経費を抑えることで、少しでも自治体がうるおうようにしたい、という”ふるさと納税の本来の趣旨を守りたい”考えを示したのだ。
果たして現場はどうなのだろうか。山形県内のとある自治体のふるさと納税担当者に聞いた。
すると自治体の都合と国の都合の違いが見えてきた。
今回の施策の印象は
「国の思惑通りになればいいが、やってみないとわからない」
この言葉には、多少の戸惑いも感じられた。その理由は、このあと明らかになる。
ポータルサイトに依存する現状
自治体が寄付を受ける流れについて聞いた。すると。
「ポータルサイトからの寄付が99％と言っていい。以前独自のサイトを立ち上げて運用をしたがまったく集まらなかった。消費者目線で考えれば、便利なところから寄付するのは当然。ポータルサイトの存在は自治体にとっても重要」
インターネットのサイトを経由した寄付については自前サイトがあることが一番いいのは明らかで、この自治体はチャレンジしてみたそうだ。
しかし手間に見合う効果が得られない。結果、既存のポータルサイトに現在は落ち着いているのだという。
サイトの利便性と仲介料
サイトは便利か。
「写真や商品情報を送れば掲載してもらえる。プラットフォームがあるのは便利。色々な商品を見られるのだから、消費者も使いやすいと思う」
では、いくら払っているのだろうか。
「複数契約をしているが、手数料は取引高のパーセント契約。現在は8％〜12％となっている。この経費を払ってでも、自治体にお金が集まることを考えれば利用する意味はある」
サイトにかかる手数料や返礼品にかかるお金は無駄か否かは議論が分かれるが、担当者は「世の中にお金を回すという視点では意味がある。わが自治体では、しっかり地域にお金が行くような仕組みにしている」とした。
ポイントの影響力は
ポイントの付与率が変われば寄付額が変わるのだろうか。
「ポイント付与が高い日は明らかに寄付額が多い。これも消費者目線でみたら当然。ポイントが高い日、高いところから寄付をしてもらっている」
やはり。では今回の発表は明らかに寄付にとってマイナスな印象を持つ。
ここで総務省がポイントを禁止した”言い分”をぶつけてみた。
ポイントの原資は自治体負担か
ポイント付与率が上がれば自治体の負担が増えるということはあるのだろうか。
「そういうことはない。契約した手数料から流れていると考えればそうだが、サイト側がポイントアップセールをしたから自治体の負担が増えるということはない」
「セールなどはポータルサイトの努力で実施していると思う。ただ、今後ポイントを上げたいから契約料を上げてくれ、と打診されたことはある」
ここまで話を聞いて、今回の総務省の施策は誰が得をするのだろう？と思った。
その疑問をストレートにぶつけてみると、意外な方向に話が向かう。
ポイント禁止に意味を感じないが
国は何がしたいと思うか。
「ひょっとしたら国が出費を抑えたいのかもしれない」
担当者が意外なことを話し出した。
「実はふるさと納税は、国が自治体に補填する仕組みになっている」
ふるさと納税は、希望する自治体に寄付すると、寄付額に応じて所得税と住民税が控除されるもの。
仮に山形市に住む記者が東京都に1万円を寄付した場合、東京都の収入が1万円増え、山形市の収入は1万円減る。（※あくまで単純計算の例）
・・・のだが。
国が補填するって知ってた？
実は地方交付税を使い、地方自治体には国が補填を行うのだ。
もともと地方交付税とは、どのような目的のものかを見てみると理由がわかる。（※画像 総務省発表資料より抜粋）
地方交付税とは、「地方公共団体の財源の不均衡を調整」するもの。だから国が調整しているのである。
どの程度調整？
どの程度調整するのかは、資料にはっきりと書かれている。（※画像 総務省発表資料より抜粋）
その割合、なんと75％。「75％分は交付税が増加することにより補われる」とあり「25％が減収分となる」とある。
つまり先の例の場合、山形市は1万円収入が減るがその75％を国が補填。山形市の実質減収は2500円となる。
ふるさと納税は好みの自治体に寄付をする制度であると同時に、極端に特定の自治体の収入が減らないようにリスクヘッジの仕組みもあったのだ。
これを踏まえて、自治体担当者は続ける。
国の本当の狙いはこれか？
「今、ふるさと納税は右肩上がり。つまりこのまま寄付額が増えれば国の補填額も増える。今回の施策は、国が自分の負担を減らしたかったのかもしれない」
なんと、あえて”減速”させたいというのか。
ふるさと納税の受け入れ額をみてみる。（※画像 総務省発表資料より抜粋）
見事な右肩上がりである。
令和に入ってからもぐんぐん伸び、現在は約5100万件、9600億円以上が寄付されている。
仮に、この75％が国から補填されているのだとしたら、相当な額だ。
さらにこんな資料も
さらにこんな資料がある。（※画像 財務省公表資料より抜粋）
財務省はこの資料で「ふるさと納税額が増えれば増えるほど、国の特例加算が増えるという問題がある」と言及。
補填のことは”問題”ととらえている。
つまり、国にとってふるさと納税制度が負担になっているという視点は実在するのだ。
最後に本音が
様々な可能性はあるにせよ、自治体担当者はこう言う。
「総務省が何をやりたいのか、はっきり言って図りかねる。単にポイント付与サイト経由の寄付を禁止したら、ふるさと納税はしぼむ可能性がある。自治体は多少なりとも、なんで？と思っているはず」
（以前アップした記事を再編集しています。ご了承ください）
