マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の利用率が5.47％と伸び悩んでいることを受け、厚生労働省が来月から集中的に利用促進に取り組むことが分かりました。

　厚労省は12月2日で現行の紙などの保険証の発行を終了する方針で、「マイナ保険証」への移行を呼び掛けていますが、利用率は3月時点で5.47％にとどまっています。

　これを受けて、厚労省は来月から7月までの3カ月間、マイナ保険証の利用促進を集中的に行います。

　具体的には、期間中に患者にチラシを配布するなどしてマイナ保険証の利用者数を増やした医療機関には診療所で最大10万円、病院で最大20万円を一時金として支給します。

　また、テレビやインターネット、SNSを通じて利用を呼び掛けるということです。

　10日に行われた専門家らによる審議会では、医療機関によっては設備があっても職員が使えないため、マイナ保険証を利用できないところもあるとして医療機関に対しても周知をする必要があるとの声が上がりました。

　武見厚労大臣は「マイナ保険証が国民一人ひとりの医療の質を高めるために重要な役割を担うもので、利用促進に全力を挙げて取り組む」としています。